PM2.5 測定局が足りない

税金の使い道の話になりますが、優先順位が間違っているような気がしてなりません。
以下引用。

危機感欠如？　「ＰＭ２・５」測定局数、近畿５府県で基準満たさず

　中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」をめぐり、設置することが望ましいとされる測定局数を都道府県ごとに定めた国の事務処理 基準について、近畿２府４県のうち京都府を除く全ての府県が基準を満たしていないことが１７日、分かった。国が目標とする３月末の整備期限に間に合わない のは確実。自治体の厳しい財政事情が背景にあるものの、住民の不安や関心が高まる中での対応の遅れに批判が集まりそうだ。

　環境省は平成２２年４月、ＰＭ２・５を大気汚染防止法に基づく常時監視物質に追加。これに先立つ同年３月、適正な測定局数を算出するためのガイド ラインとなる事務処理基準が改正された。基準に法的拘束力や罰則規定はないが、改正の指針に「３年をめどに整備する」と目標期限が明記された。

　 同基準をもとに人口や面積から算出した測定局数は、大阪府では、同法上の政令市である大阪、堺など８市を除いて２６局必要だが、現在設置されているのは １７局。兵庫県は２７局必要だが５局にとどまる。滋賀県は１４局必要なのに対し６局、奈良県は１４局に対し２局で、和歌山県にいたっては基準値の９局に対 し１局しか設置されていない。

・達成の京都府「なぜ守らぬ」

　一方、京都府は基準値の１５局に対して１６局稼働しており、近畿２府４県で唯一基準を満たしている。京都府環境管理課は「事務処理基準は最優先で守るべきなのに、なぜ他府県は守らないのか」と首をかしげる。

　基準を下回っている各府県に共通してネックになっているのは設置コストだ。

　大阪府環境保全課によると、ＰＭ２・５の測定器は１台約５００万円。屋根などに設置するため、場所によっては屋根の補強工事を行う必要があり、さらに費用がかさむという。担当者は「増設を検討しているが、財政状況が厳しく、２５年度予算には計上できていない」と話す。

　奈良県環境政策課によると、住民から「もっといろんな場所で測れないのか」という問い合わせがあり、３月中に１局増設。今後、順次整備していくという。

　整備が大幅に遅れていることを受け、環境省は２月、全国の自治体担当者を集めた会議で、改めて早期整備を呼びかけた。同省の担当者は「財政事情もあると思うが、極力整備を急いでもらい、全国的な監視態勢を強化したい」としている。

・財政ネック「役所の論理」も

　環境省によると、事務処理基準上、必要な測定局数は全国で約１３００局だが、実際に設置されたのは約４割の５００局ほどにすぎない。

　６府県中５府県で基準を満たしていない近畿だが、実は地域別でみれば、測定局の充足率（５５・８％）は全国トップだ。充足率は、関東の４８・４％、北陸・中部と中四国の４４・０％、九州の４０・３％と続き、最下位の北海道・東北はわずか２４・４％にとどまる。

　測定局の設置が進まないのは、費用を自治体負担のみに頼るためだ。ＰＭ２・５が国民全体の関心事となる中、なぜ国は設置費用を負担しないのか。

　環境省によると、大気汚染防止法２２条で「都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない」と規定される。このため、常時監視のための測定局の設置費用も、都道府県が負担しなければならないと解釈されるという。

　だが「役所の論理」で現状を放置すれば、国民の批判の高まりは避けられない。このため、地域活性化のための補助金で整備を促す動きも出始めた。

　石原伸晃環境相から予算措置の検討を依頼された新藤義孝総務相は、２月２２日の記者会見で「国民の不安が高まっており、迅速に対応することが不可欠だ」 と発言。ＰＭ２・５の観測態勢を強化する自治体に、平成２４年度補正予算案で計上された「地域の元気臨時交付金」（約１兆４千億円）と２５年度予算案に盛 り込んだ「地域の元気づくり事業費」（約３千億円）を活用するよう呼び掛けている。

引用終わり。
地方自治体に丸投げというように読める法律の文面に問題があります。
法律を作るときに、迅速に対応するという視点がかけているように感じます。

本日のオキシダント濃度
0.060ppm